– 国内ゲーム事業者のグローバル進出を支援するために協会-会員社間協力
–米国・中国・EUなど11カ国の決済、等級分類など制度環境調査
韓国ゲーム産業協会（協会長カン・シンチョル、以下Ｋ－ＧＡＭＥＳ）は「グローバル政策環境調査結果報告書」を５日公開した。
報告書は過去2年余りの期間、協会-会員社間協力を通じて海外ゲームサービス関連政策を調査した結果であり、ゲーム事業者のグローバル市場進出を支援するために製作された。
圏域別に ▲EU ▲台湾 ▲アメリカ ▲ベトナム ▲ブラジル ▲シンガポール ▲インド ▲日本 ▲中国 ▲タイ ▲オーストラリア総11カ国で構成され、△決済及び返金 △等級分類 △本人認証/未成年者 △個人情報保護などゲームサービスのために確認が必要な計76項目について、現地法令などを根拠に調査・作成された。
調査項目は現在グローバルサービスを進めているか、準備中の国内企業がコラボレーションを通じて作成した。また、報告書は、該当国の法令に加え、自律規制などの実務に適用可能な指針に基づいており、必要に応じて例と一緒に説明をつけて事業者の理解を助けるようにした。
協会は、当該報告書の場合、公益を目的に作成した自己調査資料で法的効力はなく、法令改正などによって調査時点と現行法制が異なる可能性があると伝えた。
報告書はK-GAMESホームページで確認できます。
