>一般相談
支援対象：専門法律相談が必要なコンテンツ産業従事者
支援内容：企業一般法務（契約書作成及び検討）、法律教育、不公正行為被害救済相談など
※不公正事例
- 契約締結：不公正な契約書作成要求、不利な契約条項、対価減額など
- 契約履行：契約履行不誠実、一般契約解除など
- 支払い：不適切な支払い、不透明な決済など
- 損害賠償：賠償金の未払い、対象金の過剰算定、責任転換など
- 企画、製作：制作中途解約、持続する修正・補完要求、情報・アイデア盗用、制作活動介入など
- 流通：差別取引、拘束条件付き取引、マーケティング費用の転換など
- 知的財産権：著作権侵害、商標権侵害など
>深化相談
支援対象
- 一次一般相談を行った事項について追加的な相談が必要と認められる場合
- コンテンツ産業従事者および企業が個別的、明示的対応が困難な不公正行為による被害救済に対して支援の必要性が認められる場合
サポート内容
- ジャンル別標準契約書作成、契約書変更など契約書全体に関するコンサルティング
- 関連法令*で規定した不公正行為に関する法律意見書の作成
- 訴訟関連ガイドラインの提供と法律書式作成支援
- その他のコンテンツ産業従事者に必要な法律、税務会計深層コンサルティング
*文化産業振興基本法第12条の2、コンテンツ産業振興法第24条、音楽産業振興に関する法律第26条、ゲーム産業振興に関する法律第31条、漫画振興に関する法律第9条、映画及びビデオ物の振興に関する法律第28条及び芸術人福祉法第6条の2、大衆文化芸術産業発展法第6条、独占規制及び公正取引に関する法律第23条等
